「大川小基準」の重要性

(「情報屋台」4月27日)
東日本大震災で74人の児童と10人の教職員が死亡・行方不明になった宮城県石巻市の大川小学校をめぐる裁判で、仙台高裁が26日、児童を引率・誘導していた教職員の責任だけではなく、津波に対する防災対策も不備だったとして、地裁判決を上回る賠償金の支払いを命じる判決を出しました。「想定外」だったとして、賠償責任を否定した石巻市と宮城県に対して、児童生徒を守るために、はるかに高いレベルの防災対策を求めた判決で、これからの防災を考えるうえで、画期的な判決だと思います。

大川小では、震災直後、いったん子どもたちは校庭に避難しました。先生たちは、待機している児童をどこに避難させるかで50分近く議論したのち、北上川堤防の高台に避難することを決めました。ところが、退避行動に移ったところで、北上川を逆流して堤防を越えた津波に全員がのみこまれ、ほとんどの児童と教職員が犠牲になったのです。

地裁判決は、津波が押し寄せる直前に教職員は、広報車のアナウンスなどで大津波の襲来を知っていたはずで、津波が来る北上川沿いに児童を誘導したのは不適切だったとして、教員の過失を認めましたが、防災対策については過失を認めませんでした。市教委は防災マニュアルで、それぞれの学校が災害時に避難する場所を決めておくように指示していましたが、大川小の校長は、堤防を越える浸水を想定した具体的な避難場所を決めていませんでした。地裁は、予測不能だったとして、そのことの過失は問いませんでしたが、高裁はそこに踏み込んで、校長は危機管理の義務を怠り、市教委もそれを指導できなかった過失を認めました。

現場の教員の責任だけを認めた地裁判決に対して、高裁判決は、一般よりも厳しい防災マニュアルの作成とその具体化についての責任を教育側に求めたもので、これこそが大川小の悲劇から学ぶべき教訓で、すべての教育関係者に認識してほしいことだと思います。

震災後、何度も大川小学校の遺跡というのか跡地を訪れる機会がありましたが、そのたびに、ここを全国のすべての教職員が訪れるべき「聖地」にしてほしいということを思いました。廃屋となった校舎の横に建てられた慰霊碑の前で黙とうしたあと、校庭で隣接した裏山や、子どもたちが避難した北上川の高台を眺めながら、自分がその場にいたら、子どもたちを守るために、どんな行動をしただろうかといつも考えるからです。

実際、プライベートで来たという教員のひとたちにも会ったことがあります。教育関係者なら見ておきたい場所でもあるのです。そっとしておいてほしい、と思う遺族や地元の人たちもたくさんいると思います。それでも、静かに訪れるべき場所として、大川小は存在し続ける必要があると私は思います。

これまでは裁判中でしたから、教育関係者が公的に訪れるのは、市教委に対する遠慮もあったと思います。ですから、早く裁判が決着して、市教委も防災教育の考える原点として、大川小を案内できるようになってほしいと思います。

市教委だけではなく教育関係者には、判決が一般よりも高い防災の責任を学校に求めたことに戸惑いもあると思います。しかし、「大川小基準」をもとに、これから全国の学校の防災マニュアルが再検討されることになれば、それは必ず起こる大規模災害のときに、子どもたちの生命を救うことにつながると思います。

遺族が裁判を起こした理由のひとつは、震災直後の学校で、何が起こったのかを知りたいということでした。現場にいた児童からは、「山さ逃げよう」と言った児童がいたとの証言がありますが、市は認めていませんし、裁判所も当時は子どもだった証人の発言を求めませんでした。原告が裁判で期待していたのは、教員でただひとり生き残った教員の証言でしたが、これはかないませんでした。また、原告は23人の児童の遺族ですから、訴訟に加わらなかった遺族も多く、遺族のなかでも、原告になるかどうかでわだかまりも残っていると思います。

「大川小問題」の解決には、ほど遠いのでしょうが、今回の判決はひとつの到達点だと思います。

すべて王の臣

(「情報屋台」4月13日)
Humpty Dumpty sat on a wall,

Humpty Dumpty had a great fall.

All the king’s horses and all the king’s men

Couldn’t put Humpty together again.

ハンプティ・ダンプティが塀に座った

ハンプティ・ダンプティが落っこちた

王様の馬と家来の全部がかかっても

ハンプティを元に戻せなかった

英国の童謡「マザー・グーズ」の使われた「all the king’s men」という言葉は、ポピュリストの元祖といわれる米ルイジアナ州の政治家だったヒューイ・ロング(1893~1935)をモデルにしたロバート・ペン・ウォーレンの小説の題名(邦題は『すべて王の臣』)として使われ、ニクソン大統領を辞任に追い込んだワシントン・ポストの記者が書いた本の題名「All the president’s men」(邦題は『大統領の陰謀』)も、ここからとられています。

森友学園や加計学園をめぐる報道で、森友学園や加計学園の獣医学部を開校させるために、役人たちが形振り構わぬ仕方で動き回り、それらの「陰謀」が明るみに出ると、これまた形振り構わぬ仕方で隠ぺいをはかろうとする姿が浮かび出てきました。彼らのなかから、背任や偽証で罪に問われるひとが出てくるかもしれませんし、「記憶にある限り、会っていない」などと、苦しい答弁を続けた役人は、これからの人生をずっと、「苦し紛れの説明をした官僚」として過ごすことになるのでしょう。彼らの生きざまを見ながら、「すべて王の臣」という言葉を思い出しました。

森友学園の土地の値引きを正当化させるために、ゴミ撤去で、「トラック何千台も走った気がする、という言い方にしてはどうか」と、森友側に財務省が持ち掛けたことが報道で暴露されると、財務省の太田充理財局長は「大変恥ずかしいこと」と述べました。たしかに、森友や加計での役人の行動は、「恥ずかしいこと」のオンパレードになっています。そして、なぜ、そこまでするのか、と考えると、答えは、「すべて王の臣」という言葉に行き着くように思えます。

それにしても、「王」の威光にひれ伏して、「国民全体の奉仕者」(国家公務員法96条)であることを忘れ、なかには「虎の威を借る狐」になっている官僚たちの倫理は、どこに消えてしまったのでしょうか。倫理がない役人の行き着く先は、「おっぱい触っていい?」と女性記者に迫るセクハラ次官なのでしょう。

私は記者時代に、大蔵省(現財務省)を担当した時期がありました。酒席を共にした官僚もたくさんいましたが、こんないやしい(報道によれば、と注釈をつけておきます)役人は、さすがにいませんでした。ある次官の家に夜回りにいったら、書斎に通されました。次官は、読んでいた英国の雑誌「エコノミスト」を閉じると、私の質問に答えてくれました。特ダネなど出るわけもないのですが、尊敬できる人物で、のちに日銀総裁なりました。

役人の倫理性の劣化を言うなら、政治家の倫理性も問うべきでしょう。政治家の倫理性のなさなど言わずもがなかもしれませんが、加計問題で、「首相案件」という秘書官の言葉が記載された公文書が出てきても、「コメントする立場にない」と言い逃れる安倍首相の政治家としての倫理観の欠如は、驚くべきものですね。

秘書官が「記憶の限り、会っていない」と言わなければならないのは、加計学園の理事長から、「獣医学部をつくりたい、さらには今治市といった話は一切ございません」と、国会で答弁しているからでしょう。首相が知らないと断言しているのに、首相の分身である秘書官が愛媛県や今治市の役人と獣医学部の問題で面談したり、具体的な知恵を授けていたりしたら、首相の発言が虚偽だということになるからでしょう。

先日、米国のサスペンス小説を読んでいたら、「カエサルの妻」という言葉が出てきました。警察の幹部があやしげな人たちが出入りするパーティーには行かない、という説明のなかで、「カエサルの妻」みたいなものだから、という表現が出てきました。

カエサルは、妻の浮気が疑われる事件が起きるとすぐに妻と離縁したそうで、その理由を問われたカエサルは「カエサルの妻たるもの、そのような疑いすらかけられてはならない」と言ったとのこと。この故事から、李下に冠を正さず、と同じような意味で、欧米では、「カエサルの妻」という言葉が使われているようです。

安倍首相は、森友も加計も自分は指示していない、と言うのでしょうが、仮にそうだとしても、まさに首相を忖度して、官僚たちが公文書を改ざんし、その過程では自殺者まで出ていることに、反省はないのでしょうか。離婚せよ、と言っているのではなく、自らが職を離れるべき時期に来ていると思います。

塀の上のハンプティ・ダンプティは落ちてしまうのですが、わが国のハンプティ・ダンプティはどうでしょうか。政権の土台である官僚機構がボロボロに崩れているのを、私たちは見ているのですから、いつ転げ落ちてもおかしくはありません。

レスリングのパワハラは日本社会の問題

(「情報屋台」4月7日)
レスリング女子の伊調馨選手に対するパワハラ問題で、日本レスリング協会は同協会が設けた第三者委員会の聞き取り調査の結果、4つのパワハラ行為が認定されたと発表、これを受けて、パワハラを行った栄和人選手強化本部長が同日付で辞任しました。身内の調査でのパワハラ認定ですから、この問題の告発を受けた内閣府による調査では、もっと厳しいパワハラの認定が出てくるのではないでしょうか。

今回の事件は、3つの問題を提起していると思います。栄氏に見られるスポーツ指導のあり方、レスリング協会などのガバナンスの問題、そして、パワハラが蔓延する日本社会の問題です。

まず、スポーツ指導の問題です。内閣府に対してパワハラの告発が報じられたときに、体育系大学の教員だった私は、パワハラが事実であってもおかしくはないと思いました。スポーツ界に共通する問題であるからです。

スポーツの世界での体罰は、大阪市立桜宮高校のバスケ部員が顧問の教員による激しい体罰により自殺した事件や、女子柔道の日本代表選手が監督らによる暴力を告発した事件などで、容認されない行為ということになりました。しかし、日本のスポーツ界では、体罰以外の指導法が確立していないといっても過言ではない状況のなかで、体罰に代わる指導法は激しい暴言などに置き換わっているだけだと思います。

なぜ、そうした指導が許されるかと言えば、日本の監督などの指導者は、絶対権力者であり、選手は生活のすべてを指導者に捧げ、どんな理不尽な「指導」にも耐えなければならないという不文律がスポーツ界にあるからです。つまり、体罰や暴言、パワハラなどの現象をもぐらたたきにように是正しても、こうした問題はなくならないということです。コーチは選手の力を最大限に引き出す助言者という欧米流の指導法が日本のスポーツ界全体に浸透しない限り、同じ問題は繰り返されることになります。

欧米だって体罰もパワハラもある、ロシアや中国など国家スポーツの歴史を持つ国の指導法は欧米流とは違う、日本は体罰などの厳しい指導で根性を身に付けるから体力的に勝る欧米選手と戦える…。欧米流を評価すると、こうした反論がすぐに出てきますし、その通りだと思います。ただ、日本流の絶対権力の指導者による全人格的な指導によって、たしかに根性は付くかもしれませんが、指導者が描く以上のパフォーマンスを選手が発揮することは難しく、国際的な舞台で勝つことはできません。

いま、多くの競技で外国人がコーチなどのスタッフになっているかといえば、選手が創造性のある独創的な技を展開するには、選手の潜在的な力を引き出す欧米流が必要だからでしょう。日本は決められた技を正確にこなす「規定」には強いのですが、創造性を発揮する「フリー」には弱い体質を克服しようとすれば、欧米流に頼るしかないということです。

次にガバナンスの問題です。今回のパワハラの認定事例をみれば、伊調選手へのパワハラは、伊調選手が栄氏の指導から離れた2010年ごろから続きいていたことが明らかです。栄氏の伊調選手へのパワハラは、レスリング関係者なら多かれ少なかれ気づいていたはずですが、栄氏を監督するはずの大学、レスリング協会などは、みな知らないふりをしていたということでしょう。ガバナンス能力の欠如というよりは、パワハラの共犯者です。

オリンピックでメダルを取り続けてきた女子レスリングを指導してきた栄氏の実績から、何も言えなかったというのでしょうが、そういう監督を正しく指導、助言することこそガバナンスでしょう。現場で能力を発揮している人が暴走するのはよくあることで、それを統御できない役員は、役員失格です。今回の問題で言えば、伊調選手へのパワハラは、練習の機会を与えない、伊調選手の指導スタッフを追い出す、国際大会に出場させない、など、いずれも目に見える行為で、密室でのいじめ行為ではありません。栄氏よりも悪質なのは、それを放置した協会役員ということになると思います。

今回のパワハラを協会が取り上げることになったのは、協会の監督官庁である内閣府が出てきたからですが、内閣府がこの問題を取り上げざるを得なかったのは、伊調選手が国民栄誉賞の受賞者だったからでしょう。内閣が表彰した人間が被害に遭っている可能性があるということで、内閣府が協会に対応を指示したために、第三者委員会による調査まで進んだわけで、国民栄誉賞がなければ、内閣府も動くことはなく、協会も握りつぶしておしまいだったでしょう。スポーツ界は、ことのほか上下の関係がはっきりしている世界ですから、上(内閣府)からの指導がなければ、下からの告発は無視されるだけだったと思います。

最後に、日本社会の問題です。日本のスポーツ指導のあり方は、西欧の技術を学んできた日本のあり方と同じです。追い付け追い越せの追い付くまでは、日本流は有効でしたが、西欧の技術を学ぶばかりで、自ら創造する力が弱いでの、追い越すときに必要な独創性が足りません。独創性や創造性が問われる情報技術(IT)の時代になって、日本が欧米を追い越すことができないどころか、差が開いているのは、規定演技を学ぶことに熱心で、フリーで独創性を発揮できない教育に問題があるのは明らかです。

レスリング協会のガバナンスの欠如も日本社会の反映です。今回の告発問題で、「うちも同じようなもの」という思いをもったひとは多いと思います。過去の「実績」をもとに、横暴なふるまいを繰りかえすパワハラ上司はどこにでもいるはずですし、それでも「実績」があれば、まだましなほうかもしれません。「オレにさからって、この会社で生き残れるなんて思うな」という言葉で、人事権を行使するやからはどこにでもいます。伊調選手にとって気の毒だったのは、レスリング界が小さな世界で、練習場まで含めて栄氏の目の届かないところがなかったことです。

今回の問題をレスリングという小さな世界の特殊な事件と考えれば、栄氏の辞任で1件落着かもしれませんが、スポーツ界全体、さらには日本社会全体の問題だと考えれば、日本全体が「再発防止」に取り組まなければなりません。私たちの身の回りのどこにもあり、放置してはならない「Me Too」の問題なのです。